講演会やセミナー、メディア掲載・出演などの活動実績を一部ご紹介します。
一見プライベートで使っているように見える費用でも、ホームページやパンフレットなどの写真撮影のため、セミナーを開催するため、大きな商談の準備のためなど、仕事用で使ったものであれば経費として計上できます。
月次決算を踏まえた納税予測を行った上で、可能な限りの節税対策を提案します。
よくネットで匿名の方が書いているように、そんな簡単に法人税の申告や消費税の申告、あるいは所得税の申告が正確にできるようになるものなんでしょうか？
これから会社設立をしようとする方にとって、会社設立の手続は煩雑で大きな負担になります。弊所では初めて会社を設立するという方でも、スムーズに登記まで完了できるようサポートさせていただきます。また、会社設立の際に気をつけておきたい税務処理についてのアドバイスや、税務関係書類の提出代行も承っております。
申告期限の近いタイミングでのご依頼になると、特急料金として割高でお受けせざるを得ない場合もあります
ネットビジネスに強い税理士がよく見る確定申告でやりがちなミスと節税方法
短期間の付き合いで終わるのではなく、長期的に親しくしていただけますと幸いです！
そんな時代の流れに乗って、新しいビジネスに挑戦する方が増え、面白いビジネスがたくさん生まれて、経済や産業がどんどん発展していく。同時に好きなことで稼ぐ方、自分の人生を楽しむ方、世界に良い影響を与えてくれる方、そんなキラキラしたビジネスプレイヤーが増えていく。
A 通常の会計事務所や税理士事務所、税理士法人であれば、領収書や通帳などの書類を渡す際、定期的な打ち合わせのときなど、わざわざ先方の事務所まで出向かないといけないケースがあります。しかし、弊所では業務効率化のため可能な限りオンラインで完結するをポリシーとしており、
上記以外にも、適正な申告・納税のために必要となる業務に対応いたします。
A ネットビジネスやIT業に強い植村会計事務所 顧問契約をいただいているお客様には、税務調査にもしっかりと対応いたします。別途で税務調査の立会料が発生するケースもございますのでご了承ください。（※どこの事務所でも顧問料に含まれているか別途で発生する費用です）
弊所は国から経営革新等支援機関の認定を受けています。経営革新等支援機関からのサポートがあると、「借入利率が低くなる」「融資額が大きくなる」「融資審査がスピーディに進む」等のメリットがあります。日本政策金融公庫や信用金庫とも連携し、低利率・無担保・無保証人の融資が円滑に進むようサポートさせていただきます。 ■普通法人設立
上記のように、ネットビジネスに詳しくない税理士に依頼したいと思っても、まずネットを使ったビジネスモデルについて説明しなければならない手間が生じるうえに、挙句ネットビジネスについてよく分かってもらえず、正しい会計処理や節税対策ができません。